― 地域材活用・省力化・新事業・脱炭素化を強力に支援 ―
ウッドマイザー製材機（LT15 / LT40 / LX50 / MP360 / PD200 など）は、
木材加工の省力化・地域材の高付加価値化・新事業創出・脱炭素化に直結するため、
毎年多くの補助金で採択されています。
「どの補助金が使えるか分からない」
「自社に合う規模の制度を知りたい」という方は、
ぜひ以下の目安を参考にしてください。
- 補助金は公募回ごとに要件や上限額が変動します。
最新の公募状況については、必ず各事務局の公募要領をご確認いただくか、弊社担当までお気軽にご相談ください。
本ページのご案内（コンテンツ）
1.ウッドマイザーに使える主な補助金（全6種類）
① 製品・サービス高付加価値化枠（旧：ものづくり補助金）
- 補助率： 1/2 〜 2/3
- 補助上限額： 750万円 〜 1,250万円（※従業員数による / 大幅な賃上げ特例等で引き上げあり）
- 購入金額の目安： 約1,100万円 〜 2,500万円クラスの機械導入に最適
- 活用例： LT40や大型のPD200、または複数のマシン（製材機＋4面モルダーMP360など）をセットで導入し、生産性向上や新事業を展開する場合。
- ポイント： 中小企業の「新サービス開発」や「生産プロセス改善」のための大型設備投資に最もよく使われる王道の補助金です。
② 林野庁：林業・木材産業循環成長対策
- 補助率： 1/3 〜 1/2以内（※地域計画やメニューによる）
- 補助上限額： 定めていない、または数千万円〜数億円規模
- 購入金額の目安： 数千万円 〜 1億円以上の大型ライン投資に最適
- 活用例： ウッドマイザー製材機だけでなく、モルダー（MP360）、人工乾燥機（KD250等）、木材加工・搬送ライン一式を丸ごと整備し、地域の木材流通を活性化させる本気の大型プロジェクト。
- ポイント： 地域全体の林業・木材産業の成長を目的とした国主導の大型予算です。
地元の森林組合や地方自治体との連携が鍵となります。
③ 小規模事業者持続化補助金
- 補助率： 2/3（赤字事業者の賃上げ特例時は3/4）
- 補助上限額： 50万円 〜 最大200万円（※通常枠は50万円。賃上げ特例等の適用で最大200万円に引き上げ。インボイス特例との併用による合算はできません）
- 購入金額の目安： 約75万円 〜 300万円クラスの機械・設備導入に最適
- 活用例：
- 小型ポータブル製材機（LT15 / LX50）を導入して、地域の未利用材を活用した販路開拓を始める。
- 卓上モルダー（MP280）や小型乾燥機（KD250）を導入し、自社で多品種小口の木工製品の製造・ネット販売を開始する。
- ポイント： 商工会・商工会議所のサポートを受けながら、個人事業主や従業員の少ない小さな会社でも非常に申請しやすく、採択率も高めの手堅い補助金です。
④ 自治体の脱炭素・省エネ補助金（大阪府等の例）
- 補助率： 1/3 〜 1/2程度（※自治体や年度による）
- 補助上限額： 200万円前後（各自治体の規定による）
- 購入金額の目安： 最大 400万〜600万円 までの機械導入に最適
- 活用例： 工場の脱炭素化のため、エンジン式からウッドマイザーの「電動製材機」へ転換する場合や、MP360（4面モルダー）を導入して工程憲約し、消費電力を大きく削減する場合。
- ポイント： 各都道府県や市区町村が独自に実施しているカーボンニュートラル・省エネ投資向けの補助金です。CO2削減効果を数値で証明することで採択率が上がります。
⑤ 林野庁：里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金
- 補助率： 定額（10/10）※ただし資機材ごとの基準上限あり
- 補助上限額： 概ね 100万円 〜 200万円程度（※活動組織全体の予算枠による）
- 購入金額の目安： 周辺資機材・ポータブル機の導入（一部自己負担が発生する場合があります）
- 活用例： 3名以上の活動組織（地域住民や森林所有者グループ）が、里山保全のためにポータブル製材機（LT15やLX50など）やチェンソー等の小規模な資機材を揃える場合。
- ポイント： 地域活動を支援する100%（定額）交付金ですが、「1品あたりの購入限度額」に厳しい上限があるため、機械本体の価格によっては全額カバーできない場合があります。
申請前に必ず事務局への事前確認が必要です。
⑥ 都道府県・市区町村独自の補助金（自治体版 新事業/林業機械導入）
- 補助率： 1/2 〜 2/3程度（※自治体による）
- 補助上限額： 20万円 〜 300万円
- 購入金額の目安： 約40万円 〜 600万円クラスの機械導入に最適
- 活用例： 地元の工務店が、小型〜中型のウッドマイザーを導入して「自社製材・木材加工」という新事業をスモールスタートする場合。
または、地産材利用促進のための地域独自の林業振興策。 - ポイント： 国の補助金に比べてライバルが少なく、地元の経済活性化に繋がるため採択されやすいのが特徴です。
広報紙や自治体HPの「商工観光課」「林務課」などのページをこまめにチェックすることをお勧めします。
2.補助金申請の基本的な流れ
- 目的を整理（生産性向上 ／ 新事業 ／ 脱炭素 ／ 地域材活用 など）
- 最適な補助金を選定（希望する機種の価格帯や、自社の事業規模に合わせます）
- 計画書の作成（なぜウッドマイザーが必要なのか、ストーリー設計が重要です）
- 見積書・仕様書の取得（弊社にてウッドマイザーの正式な見積書・仕様書を発行します）
- 申請→審査→採択→機械の導入へ
3.主な公的相談窓口について
補助金の申請実務や一般的な制度内容については、以下の公的機関でも無料相談が可能です。
- 商工会議所・商工会： 地域密着の補助金（持続化補助金など）の実務申請や、経営計画書作成の手厚いサポート窓口です。
- 都道府県の担当窓口： 林野庁管轄の補助金や、地域独自の林業・木材産業に関する補助金は、各都道府県の「林務課」や「森林整備課」などが主な窓口となります。
※A4印刷・手元での保管に便利な全国窓口リストです
4.補助金申請を検討中の方へ（導入相談・見積依頼）
補助金は「ただ申請すれば通る」というものではなく、綿密な事業計画書と、ウッドマイザーを導入することでどうビジネスが発展するか（省力化・売上増・脱炭素など）の明確なストーリーが必要です。
弊社では、これまでの豊富な採択実績をもとに、機械導入に必要な見積書・仕様書の迅速な発行はもちろん、お客様の計画に合った最適な機種選定のアドバイスを行っております。
- 「この機種だと、どの補助金が狙い目？」
- 「今年度の公募スケジュールを知りたい」
など、まずはお気軽にお問い合わせフォーム、またはお電話にてご相談ください！